派遣会社にマージン率の公開が義務付けられました

マージン率のインターネット公開スタート
2021年4月の派遣法改正により、派遣会社はマージン率などの決められた項目を原則インターネット上に公開することが定められました。
(それまでは、文書やEメールでの公開も認められていました)
そもそもマージン率とは何か。
なぜマージン率を公表する必要があるのか。
マージン率の公開について、考えていきます。
マージン率とは…?
派遣における「マージン」の意味
派遣会社は企業に求めるスキルを持つ派遣スタッフさんを紹介し、派遣スタッフさんが勤務した分の報酬を「 派遣料金 」として受け取っています。
派遣スタッフさんの給与(賃金)は、派遣料金の中から支払われます。
派遣料金から派遣スタッフさんの賃金を差し引いた額が「マージン」です。
派遣料金のうち、マージンが占める割合を「マージン率」といいます。
マージンに含まれるもの
ついつい「マージン」=「派遣会社のもうけ」と考えてしまいますが、実際そうではありません。
マージンに含まれる主なものは、以下の通りです。
・派遣社員の社会保険料(会社負担分)
・派遣社員の有給休暇取得費用
・派遣会社の諸費用
(派遣社員の研修等の福利厚生費用、求人募集広告費、派遣会社社員の人件費、事務所の賃貸料など)
派遣料金から、派遣スタッフさんの賃金と上記費用を除いたものが「派遣会社の利益」です。
日本人材派遣協会が公表している派遣料金の内訳によると、「派遣会社の利益」は1.2%となっています。
※参考:https://www.jassa.or.jp/keywords/index3.html
マージン率は低い方がいいのか?
「マージン率が低い」=「良い派遣会社」というのは間違い
「マージン率が高い」=「派遣会社が不当に搾取している」と誤解してしまいそうですが、
上記で見てきたように、マージンには派遣社員さんがより良く働くための「社会保険料」「有給休暇」「福利厚生」の費用も含まれています。
マージンが極端に少ない場合、派遣社員のキャリアアップ支援や福利厚生が不十分である等、派遣社員さんにとって「良くない」派遣会社である可能性もあります。
マージン率を確認する時は、マージンに含まれる内容も踏まえて確認するようにしてください。
適正なマージン率は何パーセントか
マージン率は企業や取り扱い業種によって異なるため、これがベスト、というものはありません。
ITエンジニア等、採用の難しい業種では40%を超えることもあります。
大手派遣会社のマージン率を見てみると、20%代後半~30%ほどの会社が多いようです。
インターネット公開の原則化

なぜインターネット公開するの?
労働者の方が派遣会社のホームページなどを見て、マージン率等の項目を確認することで、より信頼できる派遣会社を選択できるようにするためです。
今回の派遣法改正では、マージン率だけでなく、教育訓練や労使協定締結の有無などの情報開示も求められています。
派遣会社を評価する時には、マージン率以外の項目も含め、総合的に判断することが重要です。
エイチアールテクノのマージン率は…
当社のマージン率については、下のページでご紹介しています。
ぜひ参考になさってください。