法改正で育児休業の取り方が変わる？

派遣社員さんも含め、出産したはたらく女性、そして配偶者の方が出産したはたらく男性が取得する「育児休業」。

派遣社員さんは雇用期間が短いので「取れない」「取りにくい」イメ―ジがあるかもしれませんが、近年は派遣社員さんも取得できるケースが増えています。
（エイチアールテクノでは、派遣社員さんの育児休業取得を応援しています。取得事例多数！）

ここでは、2022年～2023年に改正される育児・介護休業法についてご案内します。

　※産育休・介護休の説明と、当社の育休促進の取り組みは、こちらのページで紹介しています
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　　産育休・介護休業のご案内

育児・介護休業法が2022年4月から3段階で改正されます

2022年4月、10月、2023年4月、と3段階の法改正があります。
それぞれの変更内容は以下の通りです。

2022年4月の改正内容

(1) 妊娠した方（本人か配偶者）に対し、会社は育休制度の個別周知と意向確認をする

本人や配偶者の方が妊娠（出産）した社員に対し、会社から次の対応が必要になりました。
● 取得できる休業や保険料免除などの制度を個別に説明する
● 育児休業を取得する予定があるか、意思を確認する

(2) 会社は育休を取得しやすい雇用環境を整備する

会社に対し、育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが義務付けられました。
具体的には…

● 全社員に対し、育児休業・出生時育児休業に関する研修を実施する
● 育児休業の相談窓口を設置する
● 今までに育児休業を取得した社員の事例を紹介する
● 会社の育休取得促進方針・取得目標を社員に周知する

上の4つのうち最低1つ、できるだけ複数の施策を実行することが求められます。

(3) 休業取得条件の緩和

雇用形態にかかわらず育児・介護休業を取得できるよう、取得要件が緩和されました。

2022年4月以降の取得条件は「子どもが1歳6か月になるまでの間に契約が満了することが明らかでない」場合となります。

※ あらかじめ締結された労使協定がある場合、下の条件に当てはまる方は適用除外になります。
●引き続き雇用された期間が1年未満
●所定労働日数が週2日以下
●申し出の日から1年以内（延長の育児休業については6ヵ月以内）の雇用終了が明らかな場合

2022年10月の改正内容

(1) 出生時育児休業（産後パパ育休）制度スタート

出生時育児休業は「産後パパ育休」とも言われ、通常の育児休業とは別に利用できる新たな制度です。
子の出生後8週間以内に、最長4週間（28日）まで取得することができます。
対象者はパパのほか、養子を迎える男女も取得できます。

出生後8週間の間に、2回に分けて取得することもできます。

(2) 分割して取得できるようになります

今までは基本的に分割して取得することはできませんでしたが
（産後8週以内に育休取得した場合のみ、再取得できる「パパ休暇」という制度がありました）
今後は条件なく各2回まで分割して取得できるようになります。
（産後パパ休暇を2回、通常の育休を2回まで）

(3) 産後パパ育休中の就業

現行制度では、育休中は原則就業不可（子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的に就労可）です。
産後パパ育休では、労使協定で定めていれば、労働者が合意した範囲で休業中の就業が可能です。
休業中の就業日数には上限があります。

(4) 1歳以降の育休取得の柔軟化

要件を満たし1歳以降も育休を継続する場合の育休開始日は、1歳か1歳半の時点に限定されていましたが、開始日が柔軟化されました。
1歳を過ぎたタイミングでも育休を取得できるので、1歳～1歳半や1歳半～2歳の間の育休中に、パパとママが休業を交代することも可能になります。
この場合も社会保険料の免除が適用され、育児休業給付金が支給されます。

2023年4月の改正内容

育児休業取得率の公表（従業員が1000人を超える企業）

常時雇用する従業員が1,000人を超える会社は、育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます。
●公表する内容：「男性の育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」
●公表する方法：自社のホームページや、厚生労働省運営のWebサイト「両立支援のひろば」、その他適切な方法で公表（年1回）

最後に

2020年度の男性の育児休業取得率は12.65％でした。
少しずつ増えてきていますが、希望がありながら取得できなかった男性社員の割合が約3割あり、まだ課題が多いことがわかります。

政府は、男性の育児休業取得率30％を目標に掲げ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。
その一環として、今回の育児休業法改正があります。

当社でも、性別にかかわらず、希望する社員が育休を取得できるよう、取得促進を進めていきます。

【参考】
イクメンプロジェクト　https://ikumen-project.mhlw.go.jp/
厚生労働省「育児・介護休業法について」　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html