令和4年度 最低賃金の引き上げ
派遣社員さんも含め、すべての働く方・企業に影響のある「最低賃金額」。
2022年10月に、すべての都道府県で「地域別最低賃金」が引き上げられました。
2022年12月には「特定最低賃金」も引き上げ予定です。
特に当社のある愛知県の最低賃金についてお伝えします。
愛知県の地域別最低賃金は「986円」
愛知労働局長は、愛知県最低賃金を31円引き上げ、986円に改正することを決定し、
9月1日に官報公示を行いました。
31円の引き上げは、過去最大の引き上げ額です。
全ての都道府県で、30～33円引き上げられました。
最低賃金について
最低賃金については、こちらのページで詳しく説明しています
https://hr-techno.co.jp/topics/minimumwage.html
特定最低賃金の改定は12月
最低賃金には2種類あります。
各都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に定められた「特定最低賃金」です。
特定最低賃金とは、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と
認められた特定の産業に設定されています。
愛知県の場合は、以下の2種類あります。（金額は令和4年12月16日以降に適用）
「製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業」1,018円
「輸送用機械器具製造業」997円
特定最低賃金は12月に改定されます。
都道府県により改定日が異なりますが、愛知県は12月16日より適用されます。
昨年12月に改定された「特定最低賃金」の額が、今年10月からの「最低賃金」額を下回る場合、
次の「特定最低賃金」が発効するまでは「最低賃金」の額が適用されます。
最後に
「早期に全国加重平均1,000円」を目指している最低賃金額。
今年の改定で「全国加重平均961円」となり、昨年より31円引き上げられました。
最も低い県(10県)は「853円」、最高額は東京都の「1,072円」で、その差は「219円」でした。
昨年度は「221円」でしたので、東京との差額は少しだけ縮小したことになります。
ここまで上がっても、世界的にみれば日本の最低賃金は「先進国最低レベル」。
世界的に賃金額が上昇傾向にあり、日本はそれについていけない状況です。
数年中には1,000円以上の最低賃金が一般的になりそうです。
事業者の方、お勤めの方ともに、毎年お住まいの地域の最低賃金（+特定最低賃金）を確認するようにしましょう。
【参考】
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
愛知労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei